下松市議会 2022-06-22 06月22日－05号
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
次に、感染症予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業について、対象者の人数見込みについてはとの問いに対し、積極的勧奨の差し控えにより定期接種の対象である年齢で定期接種の機会を逃した人のうち、７００人くらいの方が接種を受けると見込んでいる。
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチン接種は、２０１３年、平成２５年４月に定期接種化が始まりましたが、直後に副反応等の問題により、積極的勧奨は中止されてきました。
本年度は、厚生労働省からの通知により積極的勧奨は実施しませんが、ワクチンに関する情報を提供することとしており、市広報、ホームページへの掲載や子宮頸がんワクチンの対象者にリーフレットを配布し、接種についての周知を図っております。 最後に、風疹ワクチンの接種についての御質問にお答えいたします。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 子宮頸がんワクチンの経緯については、議員が壇上でお話になったとおり、本年１０月９日付で、厚生労働省から積極的勧奨ではないものの公費助成がある、そういった制度があることを個別に周知するようにという、非常に分かりづらいといいますか、そういった文書が、局長名通知があったわけでございます。
しかし、接種後の副反応とされる症状への懸念により、２カ月後の６月、厚労省が積極的勧奨の差し控えを通達いたしました。定期接種は現在も継続されており、その対象である小学校６年生から高校１年生相当の女子は、公費で接種を受けることができます。当初の接種率は７０％でしたが、厚労省の通達後から、現在は１％未満となっています。 そこで１点目として、子宮頸がん及び予防ワクチンの認識状況について伺います。
子宮頸がんワクチンは、２０１３年に定期接種となりましたが、その後、副作用の可能性がマスコミで大々的に報道され、積極的勧奨の中止となっております。しかし、その後、厚生労働省の調査の結果、マスコミで報道されたような多様な症状の原因が子宮頸がんワクチンであるという科学的根拠がないということが分かっております。
もう１人ははがきが届いたけれど、積極的勧奨ではないので、学校を休ませたり、部活を休ませたりしてまで受けませんということでした。もう１人の方は１回目までに期間が短過ぎるし、副作用がやはり怖いので、受けさせません、と何人かの保護者の方が答えてくださいました。 私はいろんな意見があっていいと思います。今回は勧奨ではありません。
しかし、接種後に多様な症状が生じるとする報告により、２０１３年６月から、自治体による積極的勧奨が差し控えられています。これに対し、世界保健機構（ＷＨＯ）や世界産科婦人科連合（ＦＩＧＯ）からは、ＨＰＶワクチンの効果と安全性を再確認するとともに、日本の状況を非常に危惧する声明も出されています。
本市におきましても、今後の国や県の動向を注視し、予防接種の積極的勧奨や市民への情報提供等、風疹の排除につながる取り組みについて、研究・検討を進めていきたいと考えております。 ◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。今の答弁であったように、風疹の流行というのが大体３６週──９月３日ぐらいからの週に増加が始まっております。
予防費のうち、予防接種委託料の減額について、接種数が減っている理由をただしたのに対し、国から積極的勧奨を控えるよう通知があった予防接種や定期接種になる前に、任意接種として接種済みの者があるためと執行部より答弁。委員より、予防接種をＰＲすべきものについては積極的にＰＲを行っていただきたいと要望がありました。
予防費のうち、予防接種委託料の減額について、接種数が減っている理由をただしたのに対し、国から積極的勧奨を控えるよう通知があった予防接種や定期接種になる前に、任意接種として接種済みの者があるためと執行部より答弁。委員より、予防接種をＰＲすべきものについては積極的にＰＲを行っていただきたいと要望がありました。
４款１項２目予防費１３節委託料のうち予防接種委託料３００万円の減額は、子宮頸がんワクチン接種の副反応の発生頻度が明らかになり、国が積極的勧奨を差し控えたことによる接種者減少によるものであります。 健康診査委託料４００万円は、医療機関で実施している個別健診の受診者数の増加に伴い、健診委託料の不足が見込まれるためであるという説明がございました。
６月にワクチン接種による積極的勧奨を控える国の勧告通知も行われ、いわゆる接種が自己責任であり、不安を感じている保護者も多いのではと思いますが、その反応と、市の対応についてお伺いします。 最後に３、市民の交通移動対策についてお伺いします。 高齢化や市民の移動手段の問題も多いことから、昨年１２月議会では高台団地の高齢者対策について質問いたしました。
一方、対象年齢が少し高くなるものや、日本脳炎のように、積極的勧奨が一時差し控えられたものにつきましては、個別通知によりまして接種勧奨を行っているところでございます。今後も、これらの取り組みによりまして予防接種の接種率向上に努めてまいりたいと考えております。
執行部からの補足説明の後、各委員から、３６ページの保健対策費、個別予防接種委託料の補正額が多額であるが、その状況について尋ねる質疑に、執行部より、ポリオが不活化ワクチンになったこと、任意接種のヒブワクチンや子宮頸がん予防ワクチンが予想件数を大幅に上回ったこと、積極的勧奨を控えていた日本脳炎ワクチンが積極的勧奨に切り替わったこと等が要因であるとの答弁でありました。
妊婦健康診査の公費負担の拡充を行いますとともに、新たに中学１年生及び高校３年生の年齢に相当するものに対し、麻疹・風疹混合ワクチンの予防接種を受ける機会を提供し、予防接種の積極的勧奨に努めてまいります。
予防接種においては、定期接種の積極的勧奨に加え、時限措置として２回目の接種を受けていない中高生等若年層に対象を拡大することが提案されております。また、任意接種の推奨を行うことが検討されております。 （２）流行期の前に対策をに、お答えをいたします。